時事ネタ
軽症者搬送9・2％減 茨城県の緊急性ない救急車利用で「選定療養費」徴収は940件
茨城県内の大規模病院で昨年12月から始まった、緊急性が認められない救急搬送に対する「選定療養費」の徴収について、同県は2月までの約3カ月間の検証結果を発表した。対象22病院での徴収率は4・2％で、県内全体の「軽症など」の救急搬送件数は前年同期比で9・2％減少した。県は救急医療の逼迫（ひっぱく）緩和などについて「一定の効果があった」としている。
県によると、昨年12月2日から今年2月末までの3カ月間で、対象22病院への救急搬送は2万2362件。うち、4・2％に当たる940件で選定療養費が徴収された。症状別では、「風邪の症状」83件（8・8％）や「腹痛」80件（8・5％）、「発熱」68件（7・2％）、「打撲」59件（6・3％）－などが多かった。
一方、県は、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣5県の協力を得て同期間の救急搬送件数も比較。その結果、5県の救急搬送は、いずれも前年同期比約4～9％増加したが、茨城県は全体の救急搬送が0・5％減少の3万8041件だった。
内訳でみると、同期間中には記録的なインフルエンザの流行などもあり、「中等症以上」は前年同期比で7・1％増加したものの、「軽症など」が9・2％減少した。医療、救急の現場からも「軽症者や不要不急の救急搬送が減った」といった意見があったという。
こうした結果を踏まえ、県は「救急搬送のピークでもある冬場で救急車の適正利用や救急医療の逼迫緩和に一定の効果があった」と結論付けた。
また、救急車の呼び控えによる重症化などの事例報告はなかった。このほか、「救急電話相談で救急車を呼ぶよう助言されたにも関わらず、選定療養費を徴収された」といった苦情により返金されたケースも2件あったという。
県は引き続き、関係者で構成する検証会議で運用に問題がないか検討するとともに、県民への広報などを実施し、適切な運用を図る方針。
2025.4.15 産経新聞記事より引用
茨城県が昨年12月から始めた救急車で搬送された傷病者からの選定療養費徴収の取り組みの続報です。
全国的に救急要請が増え続けている中で「軽症など」が9・2％減少、全体の救急搬送も0・5％減少と一定の効果があったとしています。
根本的な対策に取り組めずにいる増大する救急要請の問題に一石を投じるのではと期待していた茨城県の選定療養費徴取の取り組み、一定の効果があったと結論付けたとのこと。
新しいことへの取り組みには腰が引けてしまう保守的な組織こそ、隣が出している成果や結果が出た前例には敏感であったりします。茨城県の成果と前例が良い意味での同調圧力となり全国的に普及するでしょうか。
この取り組みに尽力している茨城県の関係者の方達には相当の苦労があることでしょう。変えたくない、前例がないことはやりたくない、そんな抵抗勢力たちも少なくはないと思います。本当に頭が下がる思いです。検証しなくてはならない様々な問題や課題は山積みでしょうが、さらなる結果を出して欲しいものです。
１１９番通報する前に1秒だけ考えてほしい、 大切な人がすぐ近くで倒れていないだろうか？今、本当に救急車が必要だろうか？と。
すべては救命のために
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